NHK受信料の相場は地上契約（月払い：1,100円・年払い：12,276円）・衛星契約（月払い：1,950円・年払い：21,765円）が目安です。年払いにするだけで月払いより約7%安くなり、口座振替・クレジットカード払いで更に割引が受けられます。学生・障害者・生活保護受給者等の免除制度もあります。
NHK受信料の値段・相場一覧
契約タイプと支払い方法で受信料が変わります。
| 契約・支払い方法 | 月額換算 | 年額 |
|---|---|---|
| 地上契約・月払い（口座振替・クレカ） | 1,100円/月 | 13,200円/年 |
| 地上契約・年払い（口座振替・クレカ） | 1,023円/月相当 | 12,276円/年 |
| 衛星契約・月払い（口座振替・クレカ） | 1,950円/月 | 23,400円/年 |
| 衛星契約・年払い（口座振替・クレカ） | 1,814円/月相当 | 21,765円/年 |
| 学生免除（本人のみの世帯等） | 全額免除 | 0円（条件あり） |
| 障害者・生活保護受給者等の免除 | 全額または半額免除 | 免除制度あり |
NHK受信料を安くする方法は？
年払い・口座振替・免除制度の活用がコスパの基本。
| 割引・節約方法 | 節約効果の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 月払い→年払いに変更（地上契約） | 年924円節約（13,200→12,276円） | 申し込みのみで自動的に割引 |
| 月払い→年払いに変更（衛星契約） | 年1,635円節約（23,400→21,765円） | 申し込みのみで割引 |
| 継続振込（払込票）→口座振替・クレカに変更 | 月55円程度節約 | 払込票は口座振替より割高 |
| 学生免除の申請（1人暮らし・親から独立） | 年12,276〜21,765円の全額免除 | 条件：学生本人のみの世帯等 |
| 障害者・生活保護等の免除申請 | 半額または全額免除 | 各種証明書が必要 |
NHK受信料を左右するポイント
①地上契約 vs 衛星契約の選択が年間コストに大きく影響：地上契約（年払い：12,276円）は地上波のみ視聴で十分な方向けで、衛星契約（年払い：21,765円）はBSを視聴する場合の契約です。BS対応テレビ・レコーダーを所有しているだけで衛星契約の義務が生じるとNHKが主張していますが、BSを実際に視聴しない場合の契約義務については議論がある点です。年間の差額は9,489円（年払い換算）のため、BS視聴の必要性を慎重に判断することが重要です。
②年払い・口座振替への変更が最も簡単なコスト削減方法：現在月払い・払込票で支払いをしている方が年払い・口座振替に変更するだけで、地上契約で年924円・衛星契約で年1,635円の節約になります。NHKのウェブサイトから申し込みができ、煩雑な手続きは不要です。クレジットカード払いを選択した場合はカードポイントも付与されるため、実質的な節約額はさらに増えます。
③免除・割引制度の対象者は必ず申請することが重要：NHK受信料には学生・障害者・生活保護受給者・社会福祉施設等を対象とした免除制度があります。学生免除の対象は「学生本人のみが居住する世帯・親等から独立した生計」等の条件があります。対象者であるにもかかわらず申請していない場合は手続きをすることで全額免除を受けられます。免除申請はNHKの窓口・ウェブサイトから行えます。
NHK受信料を節約するコツ
月払い・払込票での支払いを年払い・口座振替（またはクレジットカード払い）に変更することが最も簡単な節約方法です。申し込みのみで地上契約は年924円・衛星契約は年1,635円節約できます。クレジットカード払いを選択すれば、カードポイント（1%還元の場合：年122円〜217円相当）が追加で付与されます。
テレビを持っていない（スマホのみ・PCのみで視聴する）場合は、NHKとの受信契約そのものが不要です。ただしNHKのネット同時配信（NHKプラス）の利用に関しては2025年以降の制度変更で受信料の対象拡大が議論されています。テレビなし生活を選択することで受信料を0円にする選択肢があります。
学生・障害者・生活保護受給者等の免除制度の対象者は確実に申請することが重要です。免除申請を忘れている・知らなかった場合でも遡っての免除が認められることがある（申請以降の適用が基本）ため、対象者は早めに申請することをおすすめします。
NHK受信料のよくある質問
Q. NHK受信料は必ず支払わなければいけませんか？
A. 放送法64条では「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者はNHKと受信契約を締結しなければならない」と規定されています。テレビ（受信機）を持っている場合は契約義務があります。ただしテレビを持っていない・処分した場合は契約不要です。2017年の最高裁判決でNHK受信料の合憲性が確認されており、未払いに対してNHKが法的措置を取ることが認められています。免除対象者を除き、テレビ受信機を持つ方は受信料を支払う義務があります。
Q. 学生免除の申請方法と条件を教えてください。
A. 学生免除の条件は「大学等の学生（学部生・大学院生・短大生・専門学校生等）本人のみが居住している世帯」が基本です。親や家族と同居している場合・アルバイト等で収入がある場合でも親が生計を立てている場合は対象になることがあります。申請はNHKのウェブサイト（www.nhk-cc.jp等）または電話・NHKの窓口で手続きできます。学生証・在学証明書等の提出が必要です。免除は原則として申請月から適用されるため、入学後なるべく早く申請することをおすすめします。
Q. テレビを持っていなければNHK受信料を支払わなくて良いですか？
A. テレビ（受信機）を所有・設置していない場合はNHKとの受信契約を締結する義務はなく、受信料を支払う必要はありません。「テレビを捨てた・持っていない」という場合は既に契約している場合は解約手続きをNHKに連絡することで解約できます。ただしワンセグ機能付きスマートフォンやワンセグ付きカーナビ等も「受信機」に該当するとNHKが主張しており、スマートフォンのみ持つ場合の契約義務については法的に複雑な面があります（2019年の裁判例でワンセグ付きスマホも受信機とする判決があります）。
まとめ
NHK受信料は地上契約（年払い：12,276円）・衛星契約（年払い：21,765円）が目安で、月払い→年払いに変更するだけで地上契約で年924円・衛星契約で年1,635円の節約になります。学生・障害者・生活保護受給者等の免除制度の対象者は必ず申請することが重要で、テレビを持っていない方は受信契約そのものが不要です。
