老人ホームの費用・相場はいくら?施設の種類別の月額を比較

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老人ホームの費用・相場一覧

公的施設か民間施設かで、入居一時金と月額が大きく変わります。

施設の種類入居一時金/月額の目安特徴
特別養護老人ホーム(特養・公的)0円/月5〜15万円費用は抑えめ。原則要介護3以上で待機が生じやすい
介護老人保健施設(老健・公的)0円/月8〜17万円在宅復帰を目指す施設。入所期間に目安がある
ケアハウス(軽費老人ホーム)0〜数十万円/月8〜17万円自立〜軽度の方向け。所得に応じた負担
介護付き有料老人ホーム(民間)0〜数百万円/月15〜35万円サービスが手厚い。費用の幅が大きい
住宅型有料老人ホーム(民間)0〜数百万円/月12〜30万円介護は外部サービスを利用する形
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)敷金数十万円/月10〜25万円賃貸契約が基本。自立〜軽度向けが中心

※費用は地域・居室タイプ・要介護度・所得によって大きく変動します。

老人ホームは種類で費用が変わる

公的施設は費用を抑えやすく、民間施設は入居しやすさとサービスが強みです。

区分費用の考え方特徴
公的施設(特養・老健など)最も抑えやすい所得に応じた軽減制度がある。入居条件が定められている
民間施設(有料老人ホーム)月額が高め比較的入居しやすい。サービス内容の幅が広い
サービス付き高齢者向け住宅賃貸に近い形敷金方式が中心。介護が必要になると別費用
グループホーム月12〜20万円程度認知症の方向け。地域密着型で住民票の要件がある
自治体の相談窓口・地域包括支援センター相談は無料施設選びの出発点として利用できる

老人ホームの選び方と費用を左右するポイント

①公的施設か民間施設か:特別養護老人ホームなどの公的施設は入居一時金が不要で月額も抑えられますが、入居の条件が定められており待機が生じることがあります。民間の有料老人ホームは比較的入居しやすい一方、月額は高めです。急ぎかどうかと予算の両面から、どちらを軸に探すかが決まります。

②入居一時金の有無:民間施設では、前払い金としてまとまった入居一時金を設定している施設と、月額のみの施設があります。一時金を払うと月額が下がる仕組みが一般的で、入居期間の見込みによって総額の有利不利が変わります。短期間で退去した場合の返還の規定も確認が必要です。

③要介護度と居室タイプ:要介護度が上がると介護サービス費の自己負担が増え、月額も上がります。居室が個室か多床室かでも費用は変わり、個室のほうが高くなります。将来的に介護度が上がった場合に費用がどう変わるかも、入居前に確認しておきたい点です。

老人ホームの費用を抑えるコツ

まず地域包括支援センターに相談することが出発点になります。相談は無料で、公的施設の空き状況や申し込み方法、受けられる制度について案内してもらえます。ケアマネジャーがついている場合は、その方を通じて進めると手続きがスムーズです。

所得に応じた負担軽減の制度も確認してください。特別養護老人ホームなどでは、所得や資産の状況に応じて食費・居住費が軽減される制度があります。また医療と介護の自己負担が高額になった場合に払い戻しを受けられる仕組みもあります。該当するかは市区町村の窓口で確認できます。

民間施設を検討する場合は、月額に何が含まれるかを必ず確認しましょう。管理費・食費・光熱費のほか、おむつ代や医療費、レクリエーション費が別途かかることがあります。見学時に「毎月実際に支払う総額」を書面で示してもらうと、施設間の比較が正確になります。

老人ホームのよくある質問

Q. 特別養護老人ホームは誰でも入れますか?

A. 原則として要介護3以上の方が対象とされており、要介護1・2の方は特例的な扱いになります。費用が抑えられるため希望者が多く、地域によっては待機期間が生じます。申し込みは複数の施設に出すことができるので、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しながら進めてください。

Q. 入居一時金は戻ってきますか?

A. 一定期間内に退去した場合、未償却分が返還される仕組みが設けられています。償却の期間や初期償却の割合は施設ごとに異なり、契約書に記載されています。短期間で退去する可能性も考え、返還の条件を入居前に必ず確認してください。

Q. 月額以外にかかる費用はありますか?

A. 管理費・食費・光熱費が月額に含まれるかは施設によって異なり、別途おむつ代・医療費・理美容代・行事の参加費などがかかることがあります。介護度が上がれば介護サービス費の自己負担も増えます。見学時に実際の支払総額を書面で確認しておくと比較しやすくなります。

老人ホームの費用・相場まとめ

老人ホームの費用は特別養護老人ホーム(入居一時金なし・月5〜15万円)・介護付き有料老人ホーム(一時金0〜数百万円・月15〜35万円)・サービス付き高齢者向け住宅(月10〜25万円)が目安です。まず地域包括支援センターに相談し、所得に応じた負担軽減の制度が使えるかを確認するのが第一歩になります。民間施設では月額に何が含まれるかを書面で確認すると、施設間の比較が正確になります。

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